●労災保険率の一部、建設の事業に係る「有期事業の一括」、「（単独）有期

　事業のメリット制」の要件等の労働保険徴収法施行規則が改正されます。

　ここでは、今年の本試験に関係する主なものを取り上げます。

（赤字が改正箇所）

１．建設の事業に係る「有期事業の一括」の要件

　　請負金額（消費税等相当額を除く。）　　1億８千万円未満

２．下請負事業の元請負事業からの分離（「請負事業の一括」関係）　※

　　請負金額（消費税等相当額を除く。）　　1億８千万円以上　

※　厚生労働省ＨＰ（2015年4月3日（金）掲載）「平成27年4月1日以降に開始

      する建設の事業は、労務費率、賃金総額の算定方法などが変わります」

       リーフレットより。

３．建設の事業に係る「有期事業のメリット制」の要件

　　請負金額　（消費税等相当額を除く。）　1億1千万円以上

○訂正　1億1千万円未満ではなく、1億1千万円以上です。申し訳ございま

　　せんでした。（2015年3月26日（木）修正）

４．船舶所有者の事業に係る労災保険率　1,000分の49

５．第三種特別加入保険料率は、1,000分の3